ようやく21年度税制改正の概要が見えてきましたが、やはり相続税の大改正は見送りとなりました！

　相続税の改正を前提として今年１０月に事業承継税制が施行されたにも関わらず、相続税の改正が見送りとなった現実には「これで良いのか？」と思ってしまいます。

　いまの経済状況では実質的な増税を含む改正には踏みだせないのが一因かもしれませんが、やはり不安定な政情がいちばん大きな理由ではないでしょうか？

　税制改正についての議論もほとんど行われていないようですし。
　
　その一方で、住宅ローン減税はずいぶん限度枠が大きくなり、テレビなどでは600万円が大きく取り上げられています。
しかし、これについても効果は微妙な気がします。

　なぜなら、600万円の減税満額の恩恵を受けられるヒトというのは、ローン減税の適用期間中に実際に600万円以上の税金が課せられ、かつそれなりに多額の借入をした場合などに限られてくるのです。

　例えば4000万円のローンを組んで住宅を購入した場合では、総額600万円減税されることはありえません。
（年間に負担する所得税が30万円のヒトが、40万円減税されることはないですよね？）

　ただ、近年は住宅ローン減税枠がかなり小さくなっていたので、限度額が大きくなったことは朗報であることは間違いないです。

　いずれにしても、リストラのニュースなどが毎日報道されており、住宅のような高額な買い物は控えめになりそうな気配です。

　いろんな意味で微妙？な来年の税制改正といえるのではないでしょうか？